１月２０日付・読売社説（２）［日韓交渉文書］「冷静に評価すべき『国交正常化』」
＜ニュース分析＞「韓日条約＝手抜き・非道徳・不透明・不可避」
韓国で40年ぶりに公開された日韓交渉の外交文書。日本と韓国はどう捉えなおすべきなのか。
韓国と日本との戦後処理、つまり「韓国や韓国人の戦争被害者に対して、日本はどういった補償を行うのか」が決められた条約（日韓条約）の内容について、韓国で、やっとその一部が公開されました。
韓国では、日本は戦時の補償をろくに行っていない、という意見が多く、事実、戦争に巻き込まれ、日本軍に強制されていた人々が、日本を相手取って訴訟を起こす例が未だに絶えません。
しかし国同士の公式の見解は、「日本は韓国への補償を既に済ませている」というものですから、補償を現実にもらっていない人達は、「何故日本は責任を果たさないのか」と強い憤りを感じ続けていました。
これが、現在の韓国人の、対日感情の基点の一つになっているのです。
実は韓国では、日本が行った韓国への補償に関する外交文書を、これまで公開していませんでした。
一般の韓国人は、日本が実際にいくら支払ったのかも知らなかったのです。
この不透明な状況を打破する意味もあって、やっと当時の外交文書（の一部）が公開されることになったのですが、しかしその内容は、戦争被害者にとって、あまりに非情な内容でした。
１４年かけた交渉の結果、韓国は５億ドル以上の補償を日本から得たのですが、個人への補償として配ったのはそのごく一部だけで、大半は国の公共事業に充てていた、ということがはっきりしてきたのです。
しかも実質的に「補償」であるのに、名目は「経済協力費」となっており、そのくせ「日本は韓国人個人への補償責任を果たした」ことになっているのです。
極端な言い方をすれば、韓国では、個人に配るべき金を、国が横領したことになります。
韓国の戦争被害者が受け取るべき金は、韓国の国策の中に消えてしまったのです。
ただ、このとき個人に配るべき金を本当に配っていたら、韓国の経済状況はもっと困難なものになっていた可能性は強いでしょう。
今の韓国の発展は、当時日本から得た「経済協力金」なしには考えられないはずです。
問題は、この事実の公開によって、何がどう変わってくるのか、ということです。
たとえば読売新聞は、日本が多額の補償を実際に行っていた事実が明確になり、日本政府に対する個人補償要求が解決済みであることも明らかになった、という見解です。
韓国人が日本を責める理由が、これでなくなった、ということですね。
基本的には私もそう感じます。
戦争被害者の怒りの矛先は、日本から、当時の韓国政府に変わるのでしょう。
しかし、それだけで済むとも思えません。
おそらくは、当時の日本政府と、当時の韓国政府、その両方が不誠実であったのだ、という論理になっていくのではないでしょうか。
過去が明らかになっていくのは良い傾向ですが、当時の戦争被害者は、結局のところ、未だに補償を受けていないのです。
事実が分かったから怒りが冷めるというものではないでしょう。
日韓条約を盾に「韓国内の問題であって、日本には既に一切の責任は無い」と言い続けることは簡単でしょうが、そうした四角四面な対応では、傷付いた人々の気持ちはいつまでも慰められません。
当時日本が支払った金額に、更に上乗せしていくべきとも思いませんが、関係者全てがある程度納得できる解決となるには、いわゆる「大岡裁き」的な、人情味の感じられる解決策が必要なのだろうと感じています。
日韓の関係を正常化するためには、避けられない議論ではあるでしょう。
どこに話が落ち着いていくのか、傍観者ではなく、当事者として、注目しておきたいと思います。
