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2006/03/30
ＰＳＥマーク除外リストを公表　経産省がＨＰなどで
ＰＳＥ：対象除外「ビンテージもの」リスト初公表　経産省
経済産業省『いわゆるビンテージものに関する特別承認制度について』
経産省の「ビンテージもの」リストは、現在1918品目。

明後日施行のPSE法では、ビンテージ物は除外する方針となり、本日そのビンテージ品目のリストが公開されました。
それなりに著名なビンテージは網羅している様子ですが、マイナーな機種は結構抜け落ちてる気がします。

ただ、リストは今後も柔軟に追加を認める方針らしく、また、一度リストに載った品の削除は行わないそうです。
泥縄式な印象はぬぐえませんが、「PSE法は文化破壊」という主張は、これによってほぼ回避されたとは言えるでしょう。

けれど、リサイクルという視点から見ると、ビンテージのみを除外する方針では不充分なように感じます。

一応は『通常の中古家電についても、事後検査を前提にマークなしで販売することを認めている』ことになっていますが、事後検査をどうやって行うのか、その費用や手間はどこから捻出されるのか、さっぱり見当が付きません。

事後検査を行うには、中古商品の売買記録の保管が必要となりますし、購入者は住所氏名と購入品を、全て店に記録されることになります。（でなければ、売った商品を追跡することはできません。）

個人情報の取り扱いにデリケートにならざるをえない時期だけに、これは購入者にとっても店にとっても、大きな負担になるでしょう。

こうした場当たり的な対応よりも、いっそ「中古売買はPSE対象外」としたほうが、どんなにすっきりするか…。

2006/03/27
アフリカで日本人の歌うラブソングが大ヒット! 人気歌手「Kohei」って誰?
これはリンク先をぜひ読んでください！

アフリカの小国、マラウイ共和国で、日本人の歌がヒットチャート１位、レコード大賞にもノミネート。

これだけ読むと、実力のある日本人歌手が海外で認められたという話かと思ってしまうかもしれない。
しかしそうではない。

彼、山田耕平は、青年海外協力隊の一員として同国に派遣された。
彼は現地の、エイズ予防のための基礎知識の無さに愕然とする。
そこで考えたのが、歌による啓蒙だった。
歌詞のストーリーを考え、マラウイの人気歌手の一人であるMlaka Maliroさんに、作曲と歌詞のチェワ語訳をお願いした。

『若い2人が出会い、恋に落ちる中で、VCT(Voluntary Counselling and Testing、自発的カウンセリングとHIV検査)に行くことを決めた彼と彼女。その結果、彼のHIV感染が発覚。彼女のためを思い、彼は別れを決意するが……』

深刻なストーリーだが、明るい軽快な曲に仕上がった。
公開すると大きな反響があった。
ヒットチャート１位、レコード大賞にもノミネート。
曲の印税収入はHIV/エイズ予防啓発に力を入れているNGOに寄付する形に…。

「歌によって、世界は変わるかもしれない」
そんなことを本気で考えていた70年代は、とっくの昔に終わっている。
しかし、一人の歌が何かを変えられる可能性は、やはりあるのだ。

2006/03/23
メキシコ大使館に感謝のメール殺到、ＷＢＣ米国戦後
「日本ヤキュウ」、ＮＹタイムズが社説で称賛
WBCでメキシコの好感度が最高に（＾＾）

『メキシコの駐日大使館に、全国の野球ファンから感謝のメールやファクスが大量に届いている』そうです。

確かに、日本が準決勝に進めたのは、メキシコの活躍のおかげみたいなとこ、ありますからね。

メールだけでも500通だそうで、こんな内容らしいです。
「準決勝進出の可能性がほぼなくなっていたのに、素晴らしいプレーに感激した」
「今日はテキーラとタコスで乾杯します」
「新婚旅行はメキシコに行きます」

私も「メキシコに足を向けては寝られない！」と思ってます。
（地球の裏側ですが。（＾＾；；）

ちなみに、米国チームが２次リーグで姿を消したことについて、米紙ニューヨーク・タイムズは『「うろたえることはない」と指摘。むしろ米国人は、他の参加国・地域のファンの熱狂ぶりを知ることにより、「野球への愛を再発見することになるかもしれない」と述べた』そうです。
なかなか大人な発言ですねぇ。粋だなぁ。

2006/03/22
ＰＳＥマーク　４月実施は凍結せよ
読売新聞、河北新報社に続き、朝日新聞もPSEの猶予期間延長を支持。

社説メインは『野球世界一　がけっぷちからの栄冠』で、第２社説で取り上げています。

『半年間は検査の代行までしようというのなら、その間はいっそのこと実施を凍結してはどうか。半年のうちに中古家電全体の安全対策を練り直すとともに、業者はもちろんのこと一般消費者への周知にも全力を挙げるべきだ。』

記事そのものには新しい要素はありませんが、新聞大手二紙が反対に回った意義は大きいのでは？
でも肝心の国会は、未だに正常稼動していない感じ…。やれやれ。

2006/03/21
最高益の蔭で加速する職場崩壊　これだけの現場の疲弊
２週間も前の記事ですが、かなり怖い内容です。

売上げが上昇し、今年は春闘もプラス回答。
日本全体はまだ上昇しきってないものの、大手企業の業績は景気回復が見て取れる。
所得格差が広がるという不安材料もあるが、大手を先頭に日本の景気は確実に上昇している！

…というあたりが、今の景気を語るときの基本論調だと思いますが、この記事は、そうした論調に冷水を浴びせています。

実際、この記事に使われているリコール台数のグラフは、異常な角度で急上昇しています。
過去最高益を達成するというトヨタですが、このグラフを見る限り、社内の品質管理は最悪化していると言えるでしょう。
そんな状態を、果たして業績の回復と言っていいのでしょうか？

記事では、更にみずほ銀行、三井住友銀行の例も上げ、企業内部の荒廃を指摘しています。

景気回復の陰で、こうした荒廃がどれぐらい進んでいるのか。
それによって、先のシナリオはずいぶん大きく変わりそうです。

2006/03/21
［ＰＳＥマーク］「お粗末な対応が混乱を広げる」
ＰＳＥマーク／猶予期間を延長すべきだ
読売新聞と河北新報社が、社説でPSEの猶予期間延長を支持。

PSEマークについて、読売は『経済産業省の場当たり的な対応はお粗末』と言い切ってしまいました。
『周知徹底を怠った』からには『泥縄の対応策』ではなく、『猶予期間の延長も、やむを得ない』。

読売の社説は、私とは意見が一致しないことも多いのだけど、一致した時は、かなり頼もしく感じますね。

一方、河北新報社も『猶予期間を延長し、抜本的な見直しを行うべき』と主張。さらには『国はメンツにこだわっている場合ではない』とも。

この記事で私は初めて知ったのですが、マークのない機器にマークを付けるための申請書類は、『ものによっては５０ページに及ぶ』という状況だったのだそうです。
１品販売するたびに、50ページもの書類を提出しなきゃならない？
これはもう嫌がらせのレベルでしょう。
防衛庁が戦車やヘリを購入する手続きのほうが、まだしも簡単そうです。（って言っても、実際には私も知りませんけど。）

2006/03/17
電気用品安全法迷走の背景　ビンテージ定義あいまい
PSE法、「ビンテージ品のみ除外」に困する中古業者 (1/2)
PSE法、「ビンテージ品のみ除外」に困する中古業者 (2/2)
PSE法は、中古品の扱いはそもそも想定外だった。

PSE法関連の記事を拾っておきます。

「ビンテージ品は対象外とする」と発表されたものの、ビンテージ品の定義は確定しておらず、そのための申請書類の配布も『一、二週間後か二カ月後になるかは分からない』。
この状況の中、あと２週間で規制が始まるというのは、あまりにも慌し過ぎるでしょう。

特に中古販売業者は、お客さんから持ち込まれた家電が、再版可能なものなのか、そうではないのかの判断ができないまま営業を行うことになり、大きなリスクを背負うことになります。

５年も猶予期間があったにも関わらず、経産省で中古品の扱いを決めたのは今年に入ってから。
急遽全国500箇所に置くと発表された検査機器は、全て税金によるもの。
施行内容に特例を作ると言いつつ、その内容は曖昧で、しかし来月施行の方針は変えないと言う。

『旧法のマークと、新法のＰＳＥマークを統一し、消費者に混乱を与えないというのが経産省の言い分のようだが、五年すぎても十分に使える電化製品は多い。旧法で一度、検査を受けて安全性にお墨付きを得ている商品を、マークを統一するためだけに再度検査する必要が本当にあるのだろうか』

PSE法によって得られるメリットとデメリットを比べると、むしろデメリットの方が多いように思えてきました。

メリットって、結局のところ、「シールの有無によって、消費者がPSE対象品かどうかを確認しやすくなる」ってだけですものね。
たったそれだけのメリットのために、多くの混乱をもたらしてしまっている。

PSE法の施行範囲に中古品を含めないでいれば、こうした混乱は避けられたのに。（そもそもPSE法には、中古品販売も対象だとは、書かれていないそうなんですけどね。）

仮に今、小泉首相が「施行を延期する」と首相判断で発表すれば、落ちてきた株もまた持ち直すんじゃないかなぁ。

2006/03/14
PSE法、ビンテージ楽器は「例外」に
希少中古楽器など「ＰＳＥマーク」なしでも販売可能に
4月以降の「PSEマーク」無し製品の販売に例外措置−ビンテージ楽器/音響機器は簡単な手続きで販売可に
一応前進。でも仔細は未定です。

今回の例外処置の対象は、電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付器、写真引伸機、写真引伸用ランプハウス、映写機。
ただし、以下の条件を満たす必要があるそうです。

・既に生産が終了しており、他の電気用品により代替することができないもので、かつ、希少価値が高いと認められるもの
・旧法(電気用品取締法)に基づく表示等があるものであること
・当該電気用品の取扱いに慣れた者に対して国内で販売するものであること

そして、あくまでも『申請を受けて審査を行った上で例外と認定する』という仕組みなので、販売店としてはやはり結構な手間がかかることになります。

一応、書類は簡素化され、『今後半年間、出張検査サービスを無料で提供する』そうですが、『全国500カ所以上で検査を受けられる体制を遅くとも6月までに整え』るというのは、つまり、４月５月は検査体制ができていない中、施行されるって話です。

４月５月と、２か月も実質的に販売が止まる可能性があるわけで、いずれにしても２月に初めて知らされた中古業者にとってはかなり大きな負担となりそうです。

ちなみに、これに先だって3月10日、『経済産業省の杉山秀二事務次官は3月9日の会見で、「規制は予定通り4月1日に始めるが、改めて対応策を考えたい」と述べた』という記事もありますが、この時『5年の猶予を認識した上で対応した方々も多い中、今ルールを変えることは適切ではない。正直者がばかを見ないということも大事』と発言したとか。

「正直者がばかを見ない」は結構ですが、「では今改訂を訴えている人達は不正直者だと言いたいのか」と突っ込みたくなります。

私としては、適切な検査体制が取れない状態で施行すること自体、間違っていると思います。
２月までの周知不足を認めたからには、「まずは延期」がスジでしょうに。

2006/03/13
9割以上がブロードバンドユーザーで、依然圧倒的に多い ADSL
インターネットのプロバイダは、６割がADSLを利用。

最近NTTの「フレッツ光」キャンペーンがやたらと目に付きますが、昨年10月の調査によると、利用プロバイダは『ADSL 60.9％、FTTH（光ファイバー）20.0％、CATV（ケーブルTV） 9.7％』だったそうです。

光が徐々にシェアを伸ばしていますが、まだまだADSLが圧倒的に多いですね。

これは単純に言って、「速いに越したことはないけど、光はまだ高いよ」ってことでしょう。

ADSLなら、安いプロバイダで年１万円ぐらいから。並で年４万円。
でもFTTH（光）だと、安いところでも年５万円。並だと年10万円近い。

普通にインターネットを使っていて、ADSLでは遅過ぎる、ということは、そうはないはず。
少しぐらい速くなっても、年数万円も高くなるのは、まだまだもったいないんじゃないでしょうか。

ちょっとでも安いプロバイダに乗り換えたいと本気で思っているようなら、私宛にメールしてください。（メニュー下の封筒のアイコンをクリックしてください。）
必要な方にはパンフレットを郵送できますよ〜。（実は正式に代理店になっていたりする。（＾＾；；）

2006/03/13
香港が牛肉輸入再停止　米食肉大手製品に骨混入　査察の実効性に疑問符
米牛肉、香港でも骨混入…日本が査察の工場から出荷
米国産牛肉、香港でも骨　出荷元会社からの輸入停止
香港に輸入された米牛肉に、輸入を禁止されている骨が混入。

輸入されたアメリカ産牛肉に骨が混入していたため、日本は現在、アメリカ産牛肉の輸入を停止中ですが、アメリカからしつこく輸入再開を求められていることは、皆さんご存知の通り。
しかしこんな中、香港でも同様に、アメリカ産牛肉に骨が混入されていた、という事件が起きたそうです。

香港でも、アメリカ産牛肉の輸入に関して、日本と似た基準による制限を行っています。
つまり、「特定危険部位を除去した月齢３０カ月以下の骨のない牛肉であること」。
つまり、今回香港で起きた事件は、先日の日本の事件とほぼ同様です。

香港に輸入された牛肉は米スイフト・ビーフ社のもので、怖いことに、これは『昨年１２月に米国産牛肉の輸入再開をいったん決めた直後、農水省と厚生労働省の専門家が日本向けの輸出条件が守られているかを査察した１１施設のうちの一つ』なのだそうです。

こうした事件が繰り返されるということは、「骨の混入」を阻止できる仕組みが、アメリカには存在しないか、あるいは機能していないということでしょう。

記事を読んで余計にあきれてしまったのは、『駐香港の米総領事館は今回の問題について「（骨が見つかったのは）品質の問題であり、安全性が問われるわけではない」とのコメントを出した。』という部分です。

骨の混入は安全性とは関係ないのでしょうか？
だとしたら、日本や香港は、なぜわざわざ骨を禁止しているのでしょう？

安全を確保するためのルールであることは、当事国両者が納得済みの、当然の前提であるはずです。
それを破っておいて、「それは安全とは関係ない」などと今更のように発言する神経がさっぱり理解できません。

2006/03/03
フィギュア：イナバウアー　静香の究極美、新しい名を
荒川静香選手のイナバウアーはいかに独創的か。

記事では「元祖イナバウアー」と「荒川イナバウアー」の違いを写真と文章で解説。
その独創性から『「アラバウアー」「アラカワバウアー」などの新語づくりがブログでブームになっている』と紹介している。

確かにこれは、既に「イナバウアー」とは異なる領域の技になっているように感じます。
新しい技として独自の名前で承認されると嬉しいですねぇ。

2006/03/01
坂本龍一氏、音楽・芸術文化に支障なんちゅうこっちゃ
電気用品安全法（PSE法)に対する署名
PSE法（電気用品安全法）の改正を求めます。
PSE法に関する報道は、ここにきて急に増えてる感じです。

あれから、朝日、読売、毎日、産経などの各大手新聞でも同様の報道（PSEマークのない家電が販売できなくなることの是非）を見ていますが、内容的には特に新しい内容でもないので紹介せずにいました。

ただ今回のZAKZAK（夕刊フジ）の記事はとても分かりやすくまとまっているので、改めて紹介しておきます。

で、ついでに、PSE法についての署名活動ページのリンクも載せておきます。
（掲示板で紹介したものと同じです。）

ちなみに、毎日新聞Webサイトで「PSE」で検索すると、２月14日のアンケート結果が出てきますが、これを見ると、「４月から、古い家電の中古販売は法規制されます　知っていた６％／知らなかった９４％」という項目が載っています。
これを見ても、PSE法がいかに浸透していない法なのか、よく分かります。

「PSEマークにより、安全性に不安のある家電をふるい落とす」点は、確かに効果的な法だと言えるでしょう。
しかしそれによってふるい落とされた家電全てが危険であるかと言えば、全くそうではありません。
むしろ大部分は、安全性において全く問題のない家電のはず。
そうした問題のない家電を一律に販売禁止にするというのは、いくらなんでも無茶というものです。
「販売において、PSEマークの有無を必ず提示すること」あたりが妥当なのではないでしょうか。

2006/03/01
盧大統領「日本は人類の良心と道理に合うように行動すべき」
【社説】日本が「普通の国家」に生まれ変わるためには
盧大統領の国政運営、５点満点で２．４３点
３つの見出しは、全て韓国の中央日報のものです。

久しぶりに怒りが込み上げてきました。
この韓国の傲慢さは、いったい何なのか。

韓国の盧大統領によると、日本は、普通の国ではなく、人類の良心と道理に合わない、国際社会の信頼がない国なのだそうです。

つい先日、「世界に最も良い影響与えている国」として日本が１位になっていた（2006/02/04の気になるニュース参照）だけに、このギャップの大きさに改めて驚かされます。

しかし、そこで思い出されたのが、３つ目の見出しです。

盧大統領は、韓国国内でも評価が大変下がっており、任期をあと２年も残しながらも、自ら「野党になりたい」などと愚痴を言っている始末。

かつても盧大統領は、支持率が下がる度に反日発言を繰り返していましたから、今回もそれによって落ちた支持率を盛り返そうとしたのでしょう。

しかし、韓国もいいかげん気が付いて欲しいものです。

日本の実情を冷静に見てみれば、こうした反日発言がいかに表層的に過ぎないものか、そしてそれがいかに日本人を傷付けているか、分かりそうなものです。

日本が軍事主義に戻り、他国を侵略する？
そんなことをリアリティーを以って想像できる日本人は、いったい何人いるでしょう。

韓国がこういう発言を行うたびに、日本人の多くは、韓国は日本を理解しようとしない国であり、信用できない国だと思うだけです。

それは韓国そのものが信用を失っていく過程に過ぎません。

21世紀の公園で