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2004/12/25

近聞遠見:「大きく太く」といかないか 岩見隆夫

未来を語る政治家はどこにいるのか。

見出しを見て、いったい何の話かと思いましたが(^^;;、要するに「政治家の中に、首相として選ぶべき逸材がいない」という話です。

毎日新聞のこの社説では、「こんな不甲斐(ふがい)ない自民党はかつてなかった」と切り捨てています。
首相候補はいても、「いずれも下馬評の域を出ず、政権交代期が近づいた熱気が乏しい」。

そつなくこなす人はいるかもしれない。けれど、その人をあえて推したいと言うほどの話でもない。要するに消極的に「この人でもなんとか勤まるのではないか」というだけのことなのですね。

ならば自民でなく民主ではどうか、と言っても、それもどことなく半端な感じがつきまとう。
民主は自民とどこが異なるのか、まずそこがはっきり見えてこない。
自民の方針に不満がある人が集まっているものの、民主ならではの政策が、未だに見えてきた気がしないんです。
要するに、アンチ自民なイメージはあっても、基本的な部分は、案外自民とそう変わらないような気がする。
まぁそれでも、金権政治の香りは、自民よりずいぶん少なく感じているのも確かなんですが。

結局、こないだも書いたような話に終始しちゃう気がします。
「日本はこうあるべきだ」「こんな日本にしよう」という未来像を語ってくれる政治家が、どうも見当たらない。
しばらくこうした不毛な時代が続くんでしょうか。

アジアの国交関係とか、IT系の話、国連やアメリカとの協調を具体的にどうまとめあげるべきなのかなど、日本の未来を占うためのキーワードは、いくらでも転がっている気がするんです。
企業責任のあり方なんてのも重要なテーマでしょうし、医療や保険、災害対策、国債など、注目されている政治の話題はいくらでもあるのです。
けれど、それが具体的にどうあるべきなのか、それを語る政治家がいない。
「これはいかん」という発言はあっても、「これはこうあるべき」とは言わないのですね。
意見を持たない政治家なんて、果たして存在価値があるんでしょうか。
それともマスコミが、そういう発言を報道しないだけなんでしょうか。

2004/12/22

母親、自殺した娘が拳銃買ったウォルマートを提訴

店が、系列店での薬の処方履歴を確認していれば、娘は、自殺に使った銃を購入できなかっただろうに…。

ウォルマートというのは、大型スーパーチェーンの一つ。
日本で言えば、ダイエーとかSEIYUとか、そういう感じだと思ってください。
ただし、アメリカの大型スーパーでは、銃も薬も販売しています。

このニュースの内容を整理すると、以下のようになります。

1)自殺した女性は、総合失調症という名称の精神病であった。
2)彼女はウォルマートで何度も総合失調症の薬を処方してもらっていた。
3)彼女は同店で何度か騒ぎを起こしていて、逮捕歴もあった。
4)彼女は10キロ離れた同店の系列店で銃を買い、それを使って自殺した。
5)アメリカでは、重度の精神病患者に銃を売ることは禁じられている。
6)アメリカで銃を購入する際は、精神病履歴の有無等を用紙に記入することが義務付けられている。
7)薬局の処方履歴は極秘事項で、精神病の記録も守秘事項。第三者が見ることは禁止されている。

店としては、系列店での騒ぎも、病歴も、過去の処方箋の内容も、銃を販売するときには知ることができず、ただ本人が記入した用紙のみを信じて売ったわけです。
法的には、確かにそれで「仕方ない」ことでしょう。
しかし娘を失った親にしてみれば、「仕方ない」で済ませられるものでもないでしょう。

結局、一番の問題は、銃を買うことが、あまりにも容易にできる、制度そのものにあるのだと思います。
「精神病の患者には銃を売ってはならない」という法律があるにも関わらず、それを遂行するための十分な制度が用意されていないのです。

アメリカでは、銃を容易に入手することができます。
危険な人物でさえも、容易に銃を入手できるので、それを危険だと思う人達の中には、自分も銃で武装するしかないと考える人も出てきます。
悪循環なのですが、銃を持つことを「アメリカ人の権利」だと考える人達もいるため、銃の購入に法的制限を付けようとするたびに、それは妨害され、失敗しています。

銃は、所詮は殺戮や威嚇のための道具です。
そういうものを手放せない生活は、私にはとても野蛮なものに映るのですが…。

2004/12/21

簡裁悪用の架空請求、放置すると“本物”の督促に
国民生活センター
全国の消費生活センター

「おれおれ詐欺」「振り込め詐欺」の究極形なのか?

この手の詐欺は「架空の請求は放置する」(および「警察に届け出る」)が原則ですが、この原則が通用しない架空請求が増えているそうです。

簡易裁判所には支払催促制度というものがあります。
相手が代金をいつまでも支払わない、といった場合に、簡易裁判所に届け出ると、簡易裁判所の名前で催促状を送ることができます。
これを放置しておくと、支払わないだけではなく、裁判所に対して異議を申し出ていないことになってしまい、間違っていた請求でも、法的に有効な請求になってしまうのです。

つまり、簡易裁判所から支払催促状が送られてきた場合は、支払うか、異議を申し立てるか、どちらかの行動を取らなければなりません。
無視は禁物で、無視すれば自分の首が締まるだけなのです。

いくら請求しても支払ってくれない、悪質な人や会社に対してこの制度を使えば、少なくとも「のらりくらりで進展しない」という状況は変わるわけで、その意味では必要な制度なのですが。

この制度を悪用し、簡易裁判所を通して架空の請求内容を送りつける方法が、最近増えているとのこと。

『国民生活センターでは、支払督促を偽造したり、「少額訴訟」や「裁判所」の言葉を使ったりする架空請求もあることから、「裁判所からの書類については放置せず、消費生活センターに相談して」と呼びかけている』そうです。

国民生活センターのホームページには、架空請求業者名のリストも掲載されています。
詐欺ではないか、と不安になったときは、まずは国民生活センターや消費生活センターに相談してみましょう。
窓口は「全国の消費生活センター」のリンクを参照してください。

2004/12/17

反戦ビラ訴訟、3被告に無罪 地裁八王子支部
防衛庁官舎でビラ配り、「テント村」3被告に無罪判決
イラク派遣反対ビラ:「頑張ってきてよかった」3被告無罪

官舎内への反戦ビラ配りには、住居侵入罪の要素が認められるが、事前の警告もなくいきなり逮捕するほどの違法性はなく、政治的表現の自由には商業的宣伝ビラの配布より優越的な地位があるため、犯罪が成立したとは言えない…とのこと。

上記は私がかなり強引にまとめた内容ですから、微妙なニュアンスを確認したい方はリンク先の記事を読みましょう。

それにしても、新聞三紙で結構書き方が違います。

朝日新聞は、比較的淡々と判決内容を解説。

読売新聞は、判決内容を説明しつつも、弁護側と検察側の見解の相違を浮き掘りにしています。

毎日新聞は、無罪となった被告3名やその支援団体の喜びの声を大きく扱い、その一方で判決に対する検察側の不満も拾い、警察の意見も聞き、さらには官舎に実際に住む住民の反応もきちんも拾ってきています。

朝日が淡々と解説的な記事で終わっているのは、おそらく記者が、判決内容に対して妥当と感じているからでしょう。
おそらくは、この判決が妥当な前例になってくれることを願っているのではないでしょうか。

読売は、判決が妥当かどうかはとりあえず置いといて、弁護側と検察側の意見の違いにこそ注目しています。
おそらく、まだ結論が出て終わったわけではなかろう、と踏んでいるのでしょう。

毎日は、朝日とも読売とも異なり、そこに関わっている人達の表情を報道したかったのだろうと思います。
判決内容はどのメディアでも流れるので、それは置いといて、毎日にしかない情報こそを掲載したかった…のではないでしょうか。

どの記事が一番まとまっているかはともかく、毎日の記者の「足を使ってニュースを追いかける心意気」は買ってあげたい、と感じました。

2004/12/16

対米不信、過去5年で最高…読売・ギャラップ世論調査

アメリカに対する不信なのか、それともアメリカ政府に対する不信なのか。

『現在の日米関係について、「良い」とみる人は、日本では昨年より9ポイント増の49%。米国は1ポイント減の53%』

『互いの国への信頼度では、日本では「信頼していない」が、昨年より8ポイント増の53%となり、「信頼している」38%を大きく上回った。』
『米国では、「不信」29%より、「信頼」67%が高く、日米間の意識のズレを見せている。』

細かくは記事を読んでいただくとして、記事では『対米不信の理由としては、イラク問題が大きい』と分析しています。

この調査結果が、自民党に批判的な傾向の強い朝日新聞から出てきたのではなく、むしろ自民党政権に肯定的な傾向の強い読売新聞から出てきたものだ、という点に注目すべきでしょう。

日本人の多くはアメリカ文化が好きです。
それだけに、アメリカの迷走に心を痛めているのだと思います。
そしてそれは同時に、小泉政権および自民党政権への疑問でもあるでしょう。
けれど、批判は比較的容易にできても、代替案を用意することは難しいのです。
イラクをどうすればいいのか。
アメリカや日本はどこに進むべきなのか。
そうした疑問に十分に答えてくれる人が、党が、残念ながら存在しません。
あるべきビジョンを明確に打ち出せる政治家…そういう人物や党は、果たして登場するのでしょうか。

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田中元首相は、私にとって、決して好ましい人物ではありません。
汚職という過去を別にしても、金権政治を推し進めた功罪は、いつまでも忘れてはならないことだと思います。
しかし、それでもなお、田中元首相には、他の政治家にはない、素晴らしい面がありました。
それはビジョンの提示です。

彼が用意した「日本列島改造論」は、当時、とても明確な未来へのビジョンでした。
今の視点から見れば、特に自然環境の破壊や、バブルの引き金であった点など、反省すべき題材に過ぎないのかもしれません。
安易で危険なビジョンであったとも思います。
しかし、戦後、日本のあるべき未来像をあれほど分かりやすい形で提示できた政治家がこれまでいたかと言えば、彼以外に思いつかないのです。

今の政治は、来るべき将来に起こる危機を回避するために、なんらかの対策を用意するだけで終わっている気がします。
アメリカのイラク戦争も同様ですし、増税も、憲法の改定作業も、ほぼ、この予防の論理だけで行われています。
無論、政治の最大の目的はそこにあるでしょう。
けれど、それだけで終わっているからこそ、明るい未来像は生まれないのでしょうし、子供達も刹那的になりやすく、少子化も進むのではないでしょうか。

「なになにの無い社会にします」というスローガンではなく、「なになにのある社会を目指します」というスローガンを挙げる政治家が欲しいと思います。
今の社会に最も必要なものは、効率でも取り締まりでもなく、より具体的なあるべき未来像ではないでしょうか。

世論調査から、なんだかずいぶん唐突な結論に流れてしまいました。
自分で言うのも変ですが、わけの分からんニュースですねぇ。うちは。

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さらに蛇足を付け足しておきます。

小泉首相が掲げたビジョンは、「郵便局の民営化」でした。
そのおまけ(?)が「自民党の解体」であったはずなのですが、実際にはこの「自民党の解体」の方に期待が集まり、多くの支持者が集まりました。
当時、国民の多くは自民党にうんざりしつつ、代替えの党を見つけられずにいたのです。
小泉政権の登場を、私はこう分析しています。

けれど、彼のビジョンは中途半端でした。
解体後、自民党に成り代わる政党は生まれず、ただ自民党内は腐っていくだけのように見えます。
解体した後のビジョンが用意されていないのです。

政治家に期待すべきは、用心棒の腕っぷしではありません。
悪を排除する機能ではなく、未来を作り出す機能です。
作家出身の知事が話題や期待を集めているのは、案外そんなところに理由があるのではないでしょうか。

2004/12/13

ふたご座流星群、13日夜ピークに

「条件がよい場所では、1時間あたり50個以上」だそうです。

リンク先には夜空の地図もあります。
なんでも「月明かりの邪魔もなく、数年に一度の好機」だそうですから、興味のある方は是非。

2004/12/09

頭にクギが…なぜ今まで分からなかったのか?

脳に釘が…本人は刺された記憶もないまま、数年間、普通に生活していた!

これはショッキングな記事だと思いました。朝鮮日報に載っている話ですが。
記事にはレントゲンも説明図も付いているので、ぜひ読んでみましょう。

頭蓋骨を釘が貫通して、そのまま普通に生き続け、しかも釘が刺さったときの記憶がない。
そもそも釘が頭蓋に刺さった時点で、死んでもおかしくない話なんですが、釘の刺さった位置が奇跡的に比較的安全な位置だったため、何も支障無く生きられたようです。

奇跡としか言い様がありません。

2004/12/08

毛根増やすたんぱく質を解明、新育毛剤開発に期待
ライオン:「毛根は増える」マウスで確認−−育毛剤開発に期待

そろそろ本気で、禿げを克服できる時代がやってきそうな気配です。

発表したのは「ライオン生物科学センターなど」。
ということは、認可され次第、ライオンが発売する可能性が強い!

「エフリン」というたんぱく質を皮下注射したマウスは、「毛根の数が」「通常の1・4倍」から「1・3倍に増え」、「しかも、毛根が皮膚の深い位置で形成され、直径も大きく、抜けにくくなっていた」とのこと。

私は幸いにも、まだ頭が薄くはなっていませんが、やはり禿げたくはありません。
かつらはいかにも面倒臭そうなので、いっそ禿げたらユル・ブリンナーのように、剃って磨いてやろうと思っていますが、果たして本当に禿げたとき、そこまで思い切れるか、実はあんまり自信もありません。
効果のある医薬品が出まわってくれることを切に願います。はい。

2004/12/08

BSE対策:異常プリオンの発見者「全頭検査が合理的」

20か月齢以下の牛をBSEの検査対象から外して、本当に大丈夫なのか?

日本もアメリカ式に、BSE検査から20か月齢以下の子牛を外すことになったようです。
これは公式には「20か月齢以下の牛には異常ブリオンが発見出来ない」という理由からですが、現実には「アメリカ政府の圧力に屈した」と見るべきなのでしょう。

なにせ、異常ブリオンを発見し、ノーベル医学生理学賞を授賞した、カリフォルニア在住のプルシナー博士が、わざわざ日本に来て、「食の安全を守るには全頭検査が合理的だ」と訴えているのですから。

氏によれば、来年にも「現在の検査法より数百倍も感度が高い新検査法」が開発されるそうです。
つまり、「20か月齢以下の牛には異常ブリオンが発見出来ない」のは、「子牛には異常ブリオンがないから」ではなく、「現在の検査方法では不充分」というだけのようです。

やはり全頭検査してもらえないと、不安はかなり残るような気がします。

2004/12/06

異常気象 植物の変 異形のタンポポ 遅れる紅葉 冬越すキウイ…

花粉の攻撃が始まった。来春のスギ花粉の量は、今年の30倍!

決して「来春」の話ではありません。
既に花粉が飛来し始めており、敏感な人はもう感じ始めています。

細かい話はここでは書きませんが、とにかく異常気象は酷くなるばかりという感じです。

あ〜。う〜。まいったなぁ。しくしく。

2004/12/06

最も影響を与えたモダンアートに、陶製の「便器」

最も影響を与えた世界のモダンアートは、マルセル・デュシャンの「泉」。

既にあちこちのメディアで話題になっており、しかも数日前のニュースですが、「何故?」という意見を何度か聞いたので、あえてここでも取り上げます。

陶製便器にサインをして展示したこの作品は、美しい作品とは言えないでしょうし、憧れる作品にもなりえません。
しかし、この作品は、それまでの「芸術」という概念をぶち壊すものでした。

それまでの「芸術」とは、希少価値があり、その技術や表現にほれぼれとするような技が与えられたものであったのです。
その概念を打ち砕いたのが、まさしく、デュシャンが「泉」と名を付けた便器だったのです。

その後、「芸術」に含まれる概念は一気に多様化します。
簡単に言い切ってしまうなら、それはまさに意識革命であり、「新しい視点の提示」こそが芸術となったのです。

パフォーマンスというアートも、また、工業製品をアートとして評価する流れも、この概念なくしては、おそらく成り立たないでしょう。

その意味からして、「最も影響を与えたモダンアート」は、「泉」以外にはありえないと思います。
っていうか、旧世代のアートからモダンアートに変わっていくきっかけこそが、泉だったのだと思います。

もちろん、芸術なんてものは、決して一枚板ではありませんし、そのような理屈は鑑賞には必要ないものです。
観るだけの人にとっては、「泉」は、「あぁ、そんなものもあったなぁ」で済むものでしょう。

ただ、今生きている芸術家は、全て、過去の幾多の作品を知った上で、自分だけの作品世界を作り上げていくことになります。
「泉」が存在する前の芸術家と、存在した後の芸術家は、意識の中で、確実に、大きな差を持っていると思います。
前衛と言われる方向に進むとしても、進まないとしても、その方向を完全に見ないで済ますことは、おそらく困難でしょう。

だからこそ、「泉」は全ての芸術家に、今も影響を与え続けています。
この呪縛から逃れるすべなど、ないのではないでしょうか。

2004/12/03

イラクの自衛隊――3月までに完全撤収を

イラク国民にとって、自衛隊のイラク派遣は本当に良いことなのか?

イラクではテロが続いています。
しかしイラクの現状を「テロ」と呼ぶのは、アメリカとイラクの暫定政権が「テロ」と呼んでいるからに過ぎない…と私は思います。
実質的には、テロではなく、ゲリラ戦でしょう。

イラクの暫定政権は、アメリカ寄りのメンバーで固められています。
アメリカによる支配を嫌うイラク人には、暫定政権は傀儡にしか映っていないでしょう。

一方はアメリカ寄りのイラクを目指し、もう一方はそれに反対し、その戦いをアメリカ軍が力で抑えこもうとしています。
そして日本の派遣した自衛隊は、アメリカ側に立っています。

日本はイラク戦争を終わらせ、イラクが復興するために自衛隊を派遣した…と日本人の大半は考えているはずです。
そこには「平和なイラクになってほしい」という願いはあっても、「イラクはアメリカ寄りの国になるべきだ」という意識はなかったはず、と思いたい。

イラクがアメリカ寄りになるのか、そうでないのかは、イラク人が決めるべきことで、イラク以外の国が強制してはならないことのはずです。
けれど、アメリカは、それを強制しようとしている…と考えるイラク人がいる。
だからテロが、ゲリラ戦が起こってしまうのだと、私はそう思えてなりません。
かつて、ベトナム戦争もまた、同じことだったのではないでしょうか。

日本はイラクに対して、中立であるべきだと思います。
イラクをどういう国にするかは、イラク人が決めたらいい。
そこを干渉すべきではありません。
だとしたら、イラクにおいて、日本はアメリカ寄りの立場では不味いでしょう。

「アメリカが望むから、自衛隊は派遣し続ける」と思われるような状況は一度清算し、中立的立場をきちんと確立し直すべきでしょう。
そうでない限り、自衛隊の派遣継続は、イラク内戦の火を消すどころか、火に油を注ぐ結果になりかねません。

反対勢力を力で抑えこむことでは、本当の平和維持なぞできるはずがない。
相互に理解し合い、譲歩し合える土壌を作らなければ、真の平和は訪れるはずがない。
私達戦後の世代は、常にそう教わってきました。
そして、それを私は信じ続けたい。
今アメリカがイラクで行っている戦いが、それとは別の論理で動いていることが、私には悲しく映っています。

21世紀の公園で