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2006/08/22

「中国、戦術的な優位狙う」 靖国参拝で米紙コラム

靖国神社とは何なのか?

米紙ワシントン・ポストは、17日に「日本の首相が靖国参拝を取りやめさえすれば、中韓首脳会談の実現など、すべてが順調に運ぶという趣旨」のコラムを掲載しました。

しかしそれから3日経った20日、今度は「第二次世界大戦後の日本は完全な民主主義国家に転換しており、平和主義は日本人の骨の髄にまで染みこんでいる。日本は絶対に侵略国家などになり得ない。靖国神社が仮に地上から消え去ったところで、中国が他の問題で日本を問い詰めるのは間違いない。」という内容のコラムを掲載。

日本に対する国際評価が、大きく二分している状況を表していると言えるでしょう。

私は、靖国参拝は、他国にどうのこうの言われるべきではないと思います。
A級戦犯を残虐な国際犯罪人のように言う人達がいますが、私はその観方には賛同できませんし、仮にそうだとしても、日本のために亡くなった方達の鎮魂は、国の代表者がすべきことの一つでしょう。
ましてや、靖国参拝が次の侵略戦争への布石であるという見解など、あまりに馬鹿げていると思います。

先祖供養は、日本では当たり前の宗教観であり、靖国はその流れの中に存在しています。
どのような理由があろうと、「先祖供養はすべきではない」と考える日本人はいないでしょう。

靖国参拝がアジアで問題になっていると、朝日新聞はコトある毎に書いていますが、実際には、問題にしているのは中国と韓国だけです。
中国も韓国も、国内に多くの矛盾を抱えており、日本叩きは、言わば国内問題から目をそらすための暗幕として機能しています。

中国は日本の過去の侵略を弾劾しながら、他国を侵略し、中国国内でも言論規制や反政府者狩りを行っています。
韓国の歴史教科書では、韓国の過去を美化するとともに、日本への憎悪を植え付ける内容が満載で、しかもその多くは史実から遠く離れた内容ばかりです。

そもそも今の国際状況においては、他国への侵略は亡国への道でしかありません。
アメリカのイラク戦争に対して反対意見が多く出るのは、それが侵略ではないかという見解があるからです。
イラク戦争を始めるにあたって、アメリカは「平和の為」だと繰り返し説明しましたが、それでもなお、戦争という手段を選ぶべきではなかったと、多くの人が考えています。
日本が戦争を始めれば、より強い批判が待っていることは間違いありません。
こうした状況を日本の指導者が理解できていないはずはないでしょう。

それでもなお、中国や韓国は、日本が戦争を始めようとしていると言い続けます。
それをあえて言い続けることで、中国や韓国は、日本から利益を引き出せると考えているからです。
本当に批判したいわけではなく、批判によって利益を上げることが目的なのです。

「批判によって利益を上げることができる」という状況が残る限り、中国も韓国も、同じコトを何度も繰り返すでしょう。
こうした悪循環は、私達の子供達のためにも、残してはいけないと思います。
日本は、「そうした批判は正当ではない」ということを、国際社会にアピールしていかなくてはなりません。

21世紀の公園で